相談事例

伊勢崎の方より遺言書に関するご相談

2023年06月02日

Q:行政書士の先生にお伺いします。遺言書を作成することで、内縁の妻に財産を遺せますか。(伊勢崎)

行政書士の先生、はじめまして。私は、伊勢崎に住む会社員です。
10年前に元妻と離婚をしていますが、今は入籍していない内縁関係の妻と、伊勢崎で暮らしております。元妻との間の子供は遠方で暮らしており、子供のためにも籍を入れておりません。
近頃、私もいい歳になり体調不良が目立ってきたため、相続を視野に入れております。しかし、調べていくうちに内縁関係の妻には相続権がないため、私の遺産を相続できないことに気がつきました。私の生活を色々と支えてくれている内縁の妻には、非常に感謝しているため恩返しも込めて財産を遺したいと考えております。遺言書作成の際、どのようにすれば内縁関係の妻にも財産を遺すことができますでしょうか。(伊勢崎)

A:遺言書の内容について、内縁関係にある奥様とお子様が不服のないよう作成することをお勧めします。

この度は、伊勢崎相続遺言まちかど相談室へご相談いただき誠にありがとうございます。
ご相談者様がおっしゃっていた通り、特に生前対策などをしていなければ、内縁関係にある奥様に相続権がありません。このままの状態でご相談者様が亡くなった場合、ご相談者様の財産は推定相続人であるお子様が相続されることになります。

しかし、遺言書を作成することによって、「遺贈」という形で相続人ではない方へ財産を遺すことが可能です。
遺言書の作成は公正証書遺言で作成することをお勧めしております。公正証書遺言は、公証役場で公正証書により作成され、原本を公証役場で保管してもらえるため、紛失の心配がないのが特徴です。また、遺言書の内容を公証人が本人から聞き取り、その内容をもとに作成するので、自筆証書遺言に比べ形式の不備がなく確実な遺言書を作成することが可能です。
その遺言の内容を、亡くなった後に確実に執行するためにも、事前に遺言執行者を指定すると良いでしょう。遺言執行者は、相続開始時に遺言書に記された通り、財産分割の手続きを法的に進める権利がある方を指します。相続手続きを行う際、内縁関係にある奥様が困らないように必要となります。

また、法定相続人であるお子様には相続財産の一定割合に関して受け取れるように法律で定められており、その取得する分の割合を遺留分といいます。遺言書は、この遺留分に配慮した内容にする必要があります。もし、遺言内容を内縁関係にある奥様へ全財産を遺贈すると残した場合、お子様の遺留分を侵害していることになります。遺留分を侵害されたお子様が内縁関係の奥様に遺留分侵害額を請求し、裁判沙汰まで発展してしまう恐れがあります。
内縁関係にある奥様とお子様の間で揉め事が起きてしまわないように、遺言内容を両者が納得できるように作成すると良いでしょう。

伊勢崎相続遺言まちかど相談室では、遺言書の作成に関するお手伝い・サポートをさせていただいております。伊勢崎相続遺言まちかど相談室は無料相談を実施しておりますので、伊勢崎にお住まいの皆様が抱える遺言書についてのお悩みをぜひお聞かせください。
遺言書の作成でお困り事がございましたら、伊勢崎相続遺言まちかど相談室までお気軽にお問い合わせください。伊勢崎在住の皆様からのご連絡を、スタッフ一同心よりお待ちしております。

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