遺言書作成時の財産調査

財産調査の際、全財産の把握なしに遺言書を作成し、相続が発生した後に不明な財産が見つかると、遺言書の財産表記に不備があることになります。その場合、相続人は遺言書に記載漏れをした財産の分け方について遺産分割協議をしなければなりません。これではせっかく遺言書を作成しても、ご自身の希望通りに財産が分割されない可能性もありますので、財産調査は丁寧に行いましょう。

抵当権・定期借地権・底地権の有無により、売却しにくい不動産ではないか等、相続する不動産が相続人にとって価値のあるものかしっかり見極めます。

各金融機関の全ての口座を把握し、全預金がいくらなのか確認します。

生命保険金の受取人を確認します。受取人によって相続税が関わります。

株式等の金融資産の有無とその評価を確認します。

相続税の発生が見込まれる場合、生前対策を行うことで税金対策ができないか検討します。

上記の確認事項を参考に、財産調査を行います。きちんとした調査を行うことで、遺言書の作成ミスが回避でき、ご自身の希望の実現やご遺族の負担軽減につながります。