相続関連の税務と贈与

相続税申告が必要か心配されている方や、相続税の支払いを懸念される方は多くいらっしゃいますが、生前贈与と相続税の関係についてはあまり認識されていません。伊勢崎の皆様に、相続時において相続税と贈与税がどのように関係するかについてご説明していきます。

贈与とは、自分の財産を他人に無償で与える事をいい、財産を「あげます」「もらいます」の双方の意思確認が取れたうえで成立します。取得した財産評価額に応じて、贈与された側が支払う税金を贈与税といいます。

この贈与税にも、相続税と同じく基礎控除があり、贈与税基礎控除額は110万円です。

将来の相続時に課税対象の財産を減らすために、この基礎控除額を活用することがあります。基礎控除額は1年間分となるため、長期的に基礎控除額範囲内で複数回贈与を行う方法がとられます。

相続税とは、相続が発生し相続人等が引き継いだ遺産に対して課税される税金のことです。

相続税申告が必要となる場合、原則として相続財産を承継した相続人や遺贈を受けた人が相続税を納める義務があります。相続税申告は相続のあった事を知った日から１０ヶ月以内に被相続人の死亡時の住所を管轄している税務署にて行います。相続税は国から通知がないので、自ら計算をして納めるべき相続税額を算出しなければなりません。

相続税申告の期限を守らないと、加算税、延滞税と本税以外の税金が課税される事になります。また、申告した額が本来払うべき税金よりも少なかった場合、過少申告加算税という税金が加算されます。10か月という期限内にきちんとした額を算出できないと余計な税金を支払う義務が生じてしまうのなど、手続きにおける知識が必要なため、相続税申告は申告までの手続き代行を税理士に依頼するケースが多いようです。

生前贈与で、相続開始前から遡って３年以内に相続人に贈与された財産については、相続財産に持ち戻して加算されます。よって、生前対策として贈与した財産にも相続税が課税されてしまいます。

1. 相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産があるときが対象
2. その贈与が110万円の基礎控除額の範囲であって贈与税の申告を行っていなくても課税対象
3. 相続税の課税価格に含むことになる贈与の価額は贈与時を基準とする。

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